これは、全国展開している｢民生委員、児童委員発　災害時一人も見逃さない運動｣の一環で、情報伝達、高齢者の避難誘導などを行いました。

 
当日、震度５の想定で東灘区社会福祉協議会が｢災害ボランティア現地支援センター｣を設置。ボランティア受付や救援物資搬送を行うとともに、民生委員らは連絡網で要援護者の安否や被害状況を確認し、青木地区で必要に応じてボランティアの派遣要請を行い、車いすで要援護の障害者を救援するなど民生委員ネットワークを活用したモデル訓練に取り組みました。

民生･児童委員の全員が参加するこのような大規模訓練は、市内では初めて。地域の力で災害弱者を守る仕組みの先例として期待されます。

 東灘区民生委員児童委員協議会会長の金山二生さんは、｢大震災から12年経ち震災体験も風化していくなか、民生委員の災害時一人も見逃さない運動がありベストのタイミングで実施できました。一人暮らしの状況把握など地域でできる強みをこれからの活動に生かしていきたいです｣と。