＊サポートステーション成徳＊
灘区大和町3-1-20（旧成徳老人いこいの家、地積：210.88㎡、延床面積152.32㎡）
構造：鉄筋コンクリート造 地上２階建、建設年月：昭和59年3月
■募集期間
平成22年6月28日（月）～7月28日（水）17:00まで
■応募資格
市民活動を行う団体等であって、以下の条件を満たしていること。（NPO法人有無は不問）
・神戸市内で、主たる活動を行っていること
・サポートステーションに常駐し、以下の活動テーマに関する業務を遂行できること
・宗教活動を主たる目的としないこと
・政治上の主義の推進・支持・反対を主たる目的としないこと
・特定の公職者(候補者を含む)又は政党の推薦･支持･反対を目的としないこと
・暴力団でないこと、暴力団又は暴力団構成員の統制の下にある者でないこと
■活動テーマ
以下のいずれかを活動テーマとしてください。
・ＮＰＯと地域団体との協働推進
・ソーシャルビジネス又はコミュニティビジネスによる地域の課題解決
・上記のほか、神戸市の他の地域のモデルとなるような先進的な活動の実践
■募集案内
・募集案内チラシ（PDFファイル）
■提出書類
以下の書類を提出してください
（様式は任意とし、書式はA4でお願いします。）
・サポートステーション管理運営計画
・団体概要（定款や団体規約など）
・団体責任者の経歴書
・平成21年度事業報告及び平成22年度事業計画
・平成21年度決算及び平成22年度予算
■申請書提出先
郵送・持参・E-Mail・FAXのいずれかで下記に提出
〒650-8570神戸市中央区加納町6-5-1（神戸市役所1号館24階）
市民参画推進局地域力強化推進課 協働と参画のプラットホーム
電話：078-321-3921 FAX：078-322-6037
E-Mail：plat@office.city.kobe.lg.jp
■その他
・申請に関する相談については、平成22年7月14日17:00までの平日午前9時から午後6時まで協働と参画のプラットホームにて常時受け付け
（E-MAIL・電話でも可能）
・締切日から3日以内に回答します。
・サポートステーションの見学は要相談。
東灘区では、震災後、新築マンションが次々と建設され、たくさんの子育て世帯が越してきました。]]>
４割の区民が変わるという状況のもと、東灘区では、行政・区民・企業が連携して｢東灘子育てサポートネットワーク｣という組織を立ち上げ、子育てに関する課題の解決にあたります。また、食を通じた子どもの健全育成や食の安全・安心対策｢食育｣にも力を入れています。
番組では、あちらこちらの｢子育てサークル｣や｢子育て広場｣にあふれている子どもたちの笑顔が象徴する東灘区の子育て支援の模様をお送りいたします。
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子どもたちが、植物や昆虫などの生き物とふれあうのは、自然や環境について学ぶうえでとても大切です。神戸市では、市街地の子どもたちが身近な場所でも自然にふれあうことができるよう、小学校を中心に「ビオトープ」の整備が進められてきました。また、西区にある「こうべ環境未来館」では、環境学習講座などが開催され、たくさんの親子が参加しています。]]>
番組では、食べられる野草探しやネイチャーゲームなどを通じ、自然とふれあう子どもたちの姿をご紹介します。
このページの取り組みは、ケーブルテレビ番組「好き！神戸」（協働と参画をテーマに、市内の各地域でさまざまな活動に取り組んでいる市民を取り上げる広報テレビ番組です）で、ご紹介しています。
また、下記のホームページで、活動の様子が動画でご覧いただけます。（2010年度5月放送）
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神戸市では、市民の皆さんとともに協働と参画のまちづくりを進めていくため、パートナーシップ協定の取り組みを進めています。
このたび、この表彰対象となる事業を募集します。
対象活動：神戸市内で行う事業で、地域性・公益性、経済的自立性、新規性がある事業。ただし、販売促進、宗教の布教、政治的活動などを目的とした事業は除きます。
優秀賞受賞者への特典：①奨励金（１０万円）、②専門家派遣（３回まで無料）など。
応募期間：平成22年7月1日（木）～8月20日（金）午後5時まで（必着）下記問合せ先に持参・郵送で受付
※応募方法等詳細は、ホームページをご参照ください
問合せ先：神戸市産業振興局庶務課 ０７８－３２２－５３２３ E-mai:sanshin_chousa@office.city.kobe.lg.jp
http://www.city.kobe.lg.jp/business/promotion/commerce/venture/s-venture/index.html
在日外国人の支援や異文化理解への啓発活動を行う多文化共生センターひょうごが、この度『多言語版 旅のトラブル解決ガイド』を発行しました。このリーフレットは、外国人の旅行者が日本（主に神戸）で何かトラブルに遭ったときの対処策について、英語・中国語・韓国語・日本語で解説しています。]]>
外国人の旅行者が旅先で何かトラブルに遭遇したときに、そのトラブルを解決する情報を扱うパンフレットなどが少ないため、宿泊施設のスタッフや観光ボランティアが何とか問題を解決させようとしていました。このことを知ったことがきっかけで、『多言語版 旅のトラブル解決ガイド』の企画がスタートしました。
多文化共生センターひょうごの北村広美さん
「神戸市だけではなく、ほかの地域からも当リーフレットを活用したいという声が寄せられています。また、宿泊施設や企業からも好意的な意見をいただいており、今後さまざまな協働の機会が増えそうです。」
神戸空港の駐車場西側において、NPO法人ひまわりの夢企画がパートナーシップ活動助成を活用して、昨年の秋には色とりどりのコスモス畑を、今年の春には菜の花畑をつくり、神戸から元気の発信と訪れる皆さんに憩いの場を提供しました。]]>
昨年11月には神戸空港の出発ロビーにおいてコスモスコンサートを開催しました。また今年３月には、満開となった菜の花を花束にし、神戸空港のターミナルビルにおいて神戸夙川学院大学の学生との協働により、新千歳空港から到着した乗客にプレゼントしました。
お問い合わせ：ＮＰＯ法人ひまわりの夢企画
電話：０７８－７８７－７３８７
NPO法人ひまわりの夢企画代表の荒井勣さん
「震災復興支援に対する感謝の気持ちを花に委ねて伝えられたらとお花畑を運営しています。これからも、神戸の空の玄関口である神戸空港において、訪れる皆さんをひまわりなどの花で歓迎したいです。」
ひきこもりにはさまざまな原因があり、ひきこもりに特化した相談窓口は今までありませんでした。そのため、本人やその家族はどこに相談すればよいのか分かりませんでした。NPO法人神戸オレンジの会が神戸市から受託しているひきこもり地域支援センター「ラポール」は、このような課題を解決するための相談窓口を運営しています。]]>
NPO法人神戸オレンジの会は、ひきこもりの悩みを抱える約40家族が集まり、平成11年に設立されました。意見交換や勉強会の開催などの活動から、現在は、20代から40代の方々を中心にした居場所事業なども実施しています。
また、平成21年10月に開設されたラポールでは、電話や来所による相談だけではなく、センターのスタッフが本人やその家族を訪問し、相談に応じています。今後は医療機関や行政機関との連携を進め、ひきこもりを包括的に支援できるネットワークづくりを目指して取り組んでいきます。
連絡先 電話：０７８－９４５－８０７９
住所：神戸市兵庫区羽坂通4-2-22
NPO法人神戸オレンジの会理事の藤本圭光さん
「ひきこもりの原因はさまざまであるため、関係機関が連携し対応する必要があります。これまで行政の担当部署が異なるため難しかったのですが、ラポールを運営すること
により少しずつ関係機関の連携ができつつあります。」
神戸市では、日本がん楽会、兵庫県臓器移植推進協議会、神戸市難病連などの患者団体や、しみん基金こうべ等のNPOが連携し、患者さんの相談・支援や、市民・研究者・企業の協働による病気の研究、研究開発募金などのしくみづくりに取り組んでいます。]]>
昨年来、筋肉が骨に変わっていくFOPという難病(進行性骨化性繊維異形成症)の研究が、京大iPS細胞研究センターの協力を得て進み始めたことから、４月３日、ポートアイランド神戸医療産業都市・臨床
研究情報センターにおいて、他の病気の患者さんからの期待も大きい「iPS細胞を使った病気の研究」をテーマとしたシンポジウムが開催されました。京大・戸口田先生による、iPS細胞による最先端の研究の進み具合等についてのわかりやすい講演に引き続き、ワークショップが行われ、病気への理解を深めるとともに、市民、特に子どもたちに対して、病気やいのちの大切さを伝えることが大事ではないかといったことが話し合われました。
日本がん楽会会長の中原武志さん
「先端医療は、私たちの生活とほど遠いものではありません。西欧社会では、各種の患者団体が１００億円規模の寄付金を集めて、先端医療の研究のために資金提供しています。わが国の患者会は、１００万円の寄付を集めることも出来ないのが現状です。市民の意識の違いなのでしょうか、文化の違いなのでしょうか。」
協定期間 平成17年6月13日～20年3月31日
最初に、神戸市とパートナーシップ協定を締結しては、と市の担当者から話があったとき、「えっ、神戸市と協定？と驚きましたが、担当者からの説明で協定を結ぶことで、何か地域がよくなるような気がした。」と林さん（野田北ふるさとネット本部長）は、振り返ります。
]]> 野田北部地区は、震災で家屋の全壊全焼が70％を超えるなど、甚大な被害を受けましたが、震災復興区画整理事業などハード面の整備が順調に進むにつれ、昔ながらの路地コミュニティの持続というソフト面の強化が課題として見えてきました。こうして平成14年1月に「野田北ふるさとネット」が発足。「街なみはきれいになったが、ポイ捨てゴミが目立ち、これが美しいまちといえるのだろうか、と住民のなかで疑問が出てきた。」と林さん。
翌年から「美しいまち」を考えるワークショップが始まります。7回にわたって議論を重ね、同時にクリーンパトロールや迷惑駐輪防止やまちに花が増えることを目的としたフラワーサークルなど行動を開始しました。平成16年6月に美しいまち宣言へ。そして、平成17年6月、美しいまちの実現と自立した地域の仕組みづくりを目的として神戸市初のパートナーシップ協定が締結されることとなりました。
「それでも、地域と一緒に取り組むことによって違法駐輪が劇的に減少したり、ゴミ捨てマナーが向上したり、目に見える形で成果が出てくると、行政の動きも変わり、部局の各担当者にも、俄然、意欲が満ちてくるのが実感できた。」「地域に入って真剣に話に耳を傾けてくれる区役所の担当者はありがたかった...。」
野田北ふるさとネット本部長の林博司さん
「震災復興の過程で、行政とは、まちづくりで一緒に取り組んでいました。いろいろなことがありましたが、話し合いを続けているうちに行政とは仲間という意識になっていました。パートナーシップ協定の締結によりそれを確認し、ソフトの課題に協働で取り組んだというのが実感です。」
（協定期間 平成19年10月23日～23年3月31日）
北須磨団地は、須磨区の丘陵地に開発されたニュータウンで、昭和42年のまち開きから40年以上が経過し、高齢化率が約42％と高くなっていますが、従来から活発に自律的な地域活動が行われてきた地域です。
]]> 平成19年にまち開きから40周年の記念事業として行われた「40年の40人ワークショップ」では、これまでの北須磨団地のまちづくりを振り返るとともに、これからの北須磨
締結後は、行政との連携のための場として設置された「パートナーシップ会議」において、それぞれの分野ごとに、具体的な検討と実践活動が行われています。 例えば、「健康・福祉」では、高齢者等を地域住民同士で見守るためのしくみの検討を進める中で、「地域みんなで支え合い学習会」を年に2回、定期的に開催するようになっています。「子ども・子育て」では、地域での子育て支援の取り組みとして「子育てHOT広場」、「子育てのびのび広場」を実施しています。「安全・安心」では、「明るく歩きやすい道のあるまち」を実現するため、まちの灯かり調査を行った上で、街灯の増設や照度アップが行われたほか、住民による「灯かりのいえなみ宣言」がなされ、「門灯点灯運動」が開始されています。「環境・マナー」では、「豊かな自然を伝えるまち」の取り組みを進める中で、住民が公園管理会の活性化のためのニュース「みどり壁通信」を発行するようになり、その掲示のために団地内の各公園に掲示板が設置されました。現在は、子どもたちのための「教材園」について、その具体的な内容、運営方法の検討を進めています。
北須磨団地自治会会長の西内勝太郎さん
「住んでいる人が住んで良かったまち、住みたいまちを目標にしています。パートナーシップ協定を結んでいろいろなことに取り組んできて、自主的に、まちを美しくしよう、あいさつをしよう、というまちの雰囲気はずいぶん良くなってきたと思います。これからも、「友愛のまち」、「みんなが『すくすく、キラキラ、ピンピン』暮らせるまちづくり」のために、みんなで取り組んでいきます。」
神戸市中央区の二宮地区は、震災後、自治会が相次ぎ解散し、現在は自治会のないエリアが大半を占める状況となっています。地区の各種団体の代表者等から構成される二宮ふれあいのまちづくり協議会では、消防団や婦人会などと連携しながら、防犯活動や防災訓練、違法駐車パトロールなど地区の様々な活動を担ってきました。
平成17年度からは、行政との協働により、ごみ出しマナーの徹底や不法投棄の防止に取り組む「二宮地区 美しいまち実現作戦」を展開し着実に成果が出てきています。
そのため、「（１）子どもからお年寄りまで、安全・安心に、そしていきいきと暮らせるまちづくり、（２）人と人とのつながりを育むまちづくり、（３）生活マナーを守
り、みなが快適に暮らせるまちづくり、（４）地区に住み、働き、集う人々の連携と、地域と市の協働と参画によるまちづくり」をまちづくりの目標としたパートナーシッ
プ協定を二宮ふれあいのまちづくり協議会と市の間で締結し、地域と市が、ともに地域課題解決に協力して取り組む関係を深めていくことになりました。
平
成22年３月27日に地域住民出席のもと、二宮地域福祉センターでパートナーシップ協定の締結が行なわれ、締結式の終了後、協定に基づく最初の活動として放置自転車追放キャンペーンとクリーン作戦を実施しました。
協定では、「住み続けたいまち」実現のための取り組みについての連絡調整、意見交換、協議の場として、地域と行政の担当各部署が出席するパートナーシップ会議
を開催していくこととなっています。
今後は、パートナーシップ協定の検討のなかで出てきた、安全・安心マップの作成やイベント掲示板づくりなどのまちの課題解決のためのさまざまなアイデアについて、地域と行政で話し合いながら、住民、地域組織及び事業者等との連携をさらに進め、「住み続けたいまち」実現のための具体的な活動に取り組んでいきます。
また、これまで活動に参加していなかった人々への情報発信をきめ細かく行うなど、まちづくりへの参加のきっかけづくりを行い、参加の輪を広げ、まちづくりを担う人材の発掘や育成にも取り組んでいきます。
二宮ふれあいのまちづくり協議会委員長の山西重信さん
「市と協定を締結することには正直なところ不安もありました。しかし、地域住民に実施したパブリックコメントでも『住み続けたいまち』というコンセプトに賛同をいただき、『会議に出席できれば参加したい』、『みんなが楽しく話し合えるまちになってほしい』、『行政と地域住民がよく話し合い、少しでも住みよい明るいまち二宮にしていきましょう』などたくさんのご意見をいただき、非常に心強い限りです。
今後とも皆さんの意見をうかがいながら、地域と行政の協働と参画のもと、『住み続けたいまち二宮』と子どもからお年寄りまでがそう思えるまちとなるように、みんなでがんばっていきたいと考えています。」
パートナーシップ活動助成とは、行政だけでは気づかない・解決できない地域課題を、市民のみなさんのアイデアを生かして、行政とともに解決に向けてともに取り組むという「協働の取り組み」を支援するものです。
４月17日には、こうべまちづくり会館において、平成20年度及び平成21年度の活動報告会と平成22年度の公開企画提案会が開催されました。各団体の工夫を凝らした活動の詳細もご紹介していきます。
平成20年度については「芸術文化のまちづくり」「地球環境にやさしいくらし・まちづくり活動」について６団体から、また平成21年度「一般募集」については３団体から、さらに平成21年度「こうべ元気ＵＰ作戦」について４団体から報告がありました。
各団体からは、開催した教室や講座の詳細報告や、できあがったパンフレット等の紹介をはじめ、今後の課題や展望について発表がなされました。
■平成22年度一般募集 公開提案審査会
パートナーシップ活動助成に関して、公益性、計画性、効果、先駆性及び将来性を総合的に考慮して公開提案審査を実施し、６団体が採択され、各々の活動に取り組んでいくことになりました。
＜採択活動（カッコ内は団体名）＞
①「NPO法人LGBTの家族と友人をつなぐ会」のホームページの作成と啓発用パンフレットと相談窓口カードの作成
（（特）ＬＧＢＴの家族と友人をつなぐ会）
②乙仲アートプラットホーム
（乙仲アートプラットホーム実行委員会）
③地域住民主体のコミュニティ・ビジネスの実践
（竹の台ふれあいのまちづくり協議会）
④救急ポスト安心缶プロジェクト
（（特）ゆいまーる神戸）
⑤知的障害者余暇活動支援事業
（青少年育成団体 音楽くらぶ あんだんて）
⑥港町神戸 まち歩き魅力発見作戦
（タウンガイドＫＯＢＥ２４）
だれでもが観光を楽しめるまちを実現しようという神戸市の取り組み「神戸ユニバーサルツーリズム」。]]>
神戸市では、神戸に観光で来られた方などが、市内数箇所の拠点で、車いすを無料で借りられる、「ＫＯＢＥどこでも車いす」を実施しています。
ＮＰＯウィズアス代表の鞍本長利さん
「学生たちには、プロジェクトを通して、『福祉』『観光』両方の視点を身につけてもらえたと思う。高齢者、障がい者、妊婦さんなど、『だれでもが観光を楽しめるまち』を実現できれば、『だれでもが住みたいまち』にもなると期待しています。」
このページの取り組みは、ケーブルテレビ番組「神戸このまち 熱 っつあつ」（協働と参画をテーマに、市内の各地域でさまざ まな活動に取り組んでいる市民を取り上げる広報テレビ番組です） で、ご紹介しています。
また、下記のホームページで、活動の様子が動画でご覧いただけ ます。（2010年度3月放送）
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震災から15年が経ちました。これまで、神戸のまちは復興に向けた歩みを続けてきました。。]]>
私たちは震災復興の過程で地域のコミュニティの絆を深め、それがいかに大切かを学んできました。市民の3分の1以上の方が震災を経験していない状況と、いつ発生するか分からない災害への備えとして、地域の絆を育みながら、震災の記憶を語り継いでいかなければなりません。
番組では、震災の経験と教訓を発信する取り組みとして、震災で被災した長田のまちを歩きながら、当時を振り返り、これまでの復興のあゆみを考える「こうべあいウォーク」の取り組みと、同じ震災の被害を受けた台湾・中越・四川の被災地同士の市民レベルでの交流を行なっている「被災地市民交流の会」の取り組み、そして、今後、想定される南海・東南海大地震や東海地震など災害への備えとして市内各地で行われた防災訓練のなかから、より楽しみながら防災意識を高めようと開発された防災教育支援ガイドブックを活用したひよどり台の訓練の模様をご紹介します。
ひよどり台防災福祉コミュニティ委員長の林喜久治さん
「震災を知らない子どもたちが防災ジュニアチームの活動を通して、災害時に自分で考えて自分で行動できるようになって欲しいです。」
このページの取り組みは、ケーブルテレビ番組「神戸このまち 熱っつあつ」（協働と参画をテーマに、市内の各地域でさまざまな活動に取り組んでいる市民を取り上げる広報テレビ番組です）で、ご紹介しています。
また、下記のホームページで、活動の様子が動画でご覧いただけます。（2010年度2月放送）
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